浮気調査を探偵に依頼したものの、自分自身の状況の変化や探偵の調査内容が満足できるレベルのものではなかった場合、契約を交わした後でもキャンセルすることはできるのでしょうか。
浮気調査は自分が一緒に生活している配偶者、あるいは恋人を疑うことであり、依頼者には少なからず精神的な負荷がかかります。
そのため、依頼してみたものの途中で気持ちが変わり、キャンセルしたいということは多々あるようです。
健全な運営をする探偵会社であれば、こうしたことを踏まえ調査途中のキャンセルに応じています。
その場合、キャンセルを申し出たまでの期間の浮気調査にかかった経費のみを支払えば良い場合、契約で定めた依頼費用の一定割合を支払う場合など、対処の仕方は契約した探偵会社によって異なります。
キャンセル料金の仕組みは、実際には各探偵会社がキャンセル料を自由に決めて依頼者に対し請求をしているのが現状です。
一般に当事者が納得して契約を締結した場合には、当事者はそ契約内容に従わなければなりません。しかし契約書は業者側が用意するケースが殆どで、消費者はそれを吟味して変更してもらうなどということはしないのが普通です。契約において消費者は弱い立場にあると言えるでしょう。そこで消費者保護の観点から「消費者保護法」が制定されています。
消費者保護法は事業者と消費者の契約の場合に適用されます。依頼者が探偵事務所に浮気調査を依頼する場合もこれにあたります。
探偵会社や興信所に浮気調査を依頼すると、あらかじめ設定された調査料金だけでは済まないこともあります。
ある程度調査対象の行動が事前につかめる場合には、予想される交通費などまで盛込んだ料金を提示してもらうこともできますが、予想していなかった長距離の移動が必要になった場合などは、調査終了後に探偵会社や興信所から実費で請求されることがあるためです。調査対象が飲食店や娯楽店に入った際の備考に必要な経費として後ほど請求されることがあります。もちろん、経費は必要最低限になる よう探偵側も努力されています。
また、契約を交わした浮気調査などとは別の調査を追加する必要が出た場合も別途での請求になります。
実費で発生する経費については、時間的余裕がある場合には依頼者の承諾を得てからとなりますが、急な移動を尾行する場合には確認をとる時間がなく、後日精算となることも少なくないようです。
探偵会社の中には、浮気調査をはじめ依頼を受ける際には契約時に発生するすべての費用をあらかじめ提示し、追加請求のないシステムを採用しているところもあるため、費用がかさむのが心配な場合にはそうしたところを探すと良いでしょう。
実際に浮気調査などの依頼をする時には必ず調査見積もりを取るようにしましょう。
たとえば浮気調査で依頼する場合には、後から追加料金を請求されるなどのトラブルがないよう念頭において、浮気調査費にはどんな項目のものが入っているのかなどもしっかりとチェックしておかなければなりません。
いくつかの探偵会社に絞った後にそれぞれの調査費用がいくらくらいかかるのか見積もりを出してもらうと、選びやすいと思います。
調査対象者の住居・住宅環境・交通手段・職種・行動パターンなど様々な状況や、お客様のご予算にもよって違ってきます。不明点があれば探偵会社に質問をし、しっかりと内訳を把握しておきましょう。
調査時間・日数、調査員の人数と調査機材代、報告書作成費、調査車両料金、諸経費など依頼者と細部まで打ち合わせをしてくれる探偵会社だと料金面で失敗がありません。
